個人型確定拠出年金という言葉を、皆さんはご存じでしょうか。これは、毎月一定の金額を積み立てそれを様々な方法で運用し、60歳以降に年金か一時金という形で受け取る制度です。ここでは、個人型確定拠出年金を選ぶ際のポイントや、この制度が持つ節税効果についてお伝えしていきます。

個人型確定拠出年金の選び方

個人型確定拠出年金に興味を持っても、いくつも種類が有る中からどれを選べば良いのか、なかなか判断が付きづらいと思います。ここでは、まず簡単な加入資格の確認をした上で、どういった観点から選べば良いのかということをお伝えしていきます。

加入資格チェック

「iDeCo」の通称でも親しまれている個人型確定拠出年金を利用するには、加入資格があるかどうかが問題となります。誰でも簡単に加入できるわけではないですので、自身が条件にあうかどうかはしっかりとチェ…

運用商品の選び方

企業や国民年金とは別に、自分自身で年金を積み立てておくことができるのが個人型確定拠出年金という制度ですが、積み立てた資金を増やすためには自分で運用しなければいけません。投資信託とは違い、商品の説明…

金融機関の選び方

老後資金を構築するのに定期預金を使うとき、通常の口座であれば手数料を意識する必要はありません。銀行口座を作るのにも預け入れにも手数料はかかりません。株式や投資信託になると手数料がかかるときがあるの…

個人型確定拠出年金による節税効果

節税という言葉がかなり浸透してきた昨今ですが、個人型確定拠出年金も、そんな節税効果を有した制度となっております。ここからは、個人型確定拠出年金の持つ節税効果について、様々な側面からお伝えしていきます。

積立金額は「所得控除」の対象

運用益や利息は「非課税」

いざというときの個人型確定拠出年金

受取時には「公的年金等控除」と「退職所得控除」

年金受給時には『公的年金等控除』

個人型確定拠出年金のメリットの一つとして、受給時に税制上の優遇措置が受けられるというものが挙げられます。まず、拠出金を年金として受給する場合、その収入は『公的年金等雑所得』として次の計算式に基づき所得税が課されます。「公的年金等雑所得=1年間の年金収入ー公的年金等控除額」個人型確定拠出年金を年金として受給する場合の税制上の優遇措置とは、この式に出てくる公的年金等控除額のことをいいます。 控除額計算の一例として、20歳から60歳まで、毎月1万円を拠出し、年利1%で運用した場合について考えてみましょう。 この場合、60歳から5年間の有期年金として受給するときの年間受給額は約117万円です。年間受給額が130万円未満である場合、公的年金等控除額は、一律70万円なので、この場合の公的年金等雑所得は約47万円、年間手取額は約110万円程度になります。

一時受取金には『退職所得控除』

一方、拠出金を一時金として受け取る場合、その収入は『退職所得』として、次の計算式に基づき所得税が課されます。「 退職所得=( 退職金ー退職所得控除額 )×1/2 」個人型確定拠出年金を一時金として受給する場合の税制上の優遇措置とは、この式に出てくる『退職所得控除額』のことをいいます。 控除額は、勤続年数に応じて増加し、最大で2200万円(勤続40年間の場合)を上限として、退職所得控除額が計上されます。 控除額計算の一例として、20歳から60歳まで、毎月1万円を拠出し、年利1%として運用した場合について考えて見ましょう。この場合、40年間の運用合計額は約586万円であり、退職所得控除額は2200万円を上限として計上されるため、会社から支給される退職金が1600万円程度である場合、受給額は退職金所得控除額の上限を下回るため、退職所得は0円になります。

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